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​業務内容
工事・建築に関わる測量
(基準点測量・水平測量)
公共測量
(境界トラブル・地積測量)
境界確定・地積測量
​※ご相談は無料です

官有地の払い下げ

作業日数
3か月~ (境界確定作業は含みません)
5か月~ (役所資料調査~境界確定~納品まで)
費用
25万円~ (境界確定作業は含みません)
25万円~ (役所資料調査~境界確定~納品まで)

官有地(里道、水路、畦畔等)の払下を受ける為の申請と測量を行います。これらは国有財産として、財務省の管轄となることが多いです。この中で現在宅地や田畑の一部になっていて、現在機能していないものについて、財務省に申請し払い下げを受けることが可 能です。又、現在機能していても付け替えが可能なものについては、基本的に申請により払い下げできます。払下げが受けられるかどうかは事前に確認する必要があります。払下げを申請をする際、払下げ地に隣接する土地の境界が確定している必要があります。確定していない場合は境界確定測量を行います。境界確定時に隣接土地所有者から境界線を承諾した証として印鑑証明書を提出して頂かなければなりません(財務省へ提出します)。もし隣接地の一人でも境界線及び払い下げの同意をして頂けないと払下げを行うことが出来ません。払下げの際に表題登記がない土地(これらの国有地のほとんどは未登記で公図に土地の地番が記載されていない土地を指します)を取得したときは、土地家屋調査士が土地表題登記を法務局に申請をし、最後に司法書士が保存登記を申請して完了となります。

作業の流れ

官有地の払い下げ

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作業日数
3か月~ (境界確定作業は含みません)
5か月~ (役所資料調査~境界確定~納品まで)
​費用
25万円~ (境界確定作業は含みません)
25万円~ (役所資料調査~境界確定~納品まで)

官有地(里道、水路、畦畔等)の払下を受ける為の申請と測量を行います。これらは国有財産として、財務省の管轄となることが多いです。この中で現在宅地や田畑の一部になっていて、現在機能していないものについて、財務省に申請し払い下げを受けることが可 能です。又、現在機能していても付け替えが可能なものについては、基本的に申請により払い下げできます。払下げが受けられるかどうかは事前に確認する必要があります。払下げを申請をする際、払下げ地に隣接する土地の境界が確定している必要があります。確定していない場合は境界確定測量を行います。境界確定時に隣接土地所有者から境界線を承諾した証として印鑑証明書を提出して頂かなければなりません(財務省へ提出します)。もし隣接地の一人でも境界線及び払い下げの同意をして頂けないと払下げを行うことが出来ません。払下げの際に表題登記がない土地(これらの国有地のほとんどは未登記で公図に土地の地番が記載されていない土地を指します)を取得したときは、土地家屋調査士が土地表題登記を法務局に申請をし、最後に司法書士が保存登記を申請して完了となります。

​更新情報・お知らせ
2022/10/28
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