建物を新たに建築した場合に行う登記で、建物自体の現況（種類・構造・床面積など）や所在・所有者の住所・氏名を明確にするための登記です。固定資産税の課税台帳の基礎となるもので、所有者は１ヵ月以内に登記をする必要があります。
登記後は権利に関する登記（所有権保存登記→司法書士）が申請できます。銀行等から融資を受ける場合は、権利に関する登記まで完了しておく必要があります。